最近は韓国コスメが、日本でも手に入りやすく流行っています。私もコスメが大好きで韓国へ行った時には大量に購入しています。中でも今はかたつむりの成分が入った化粧品が肌にいいとテレビや雑誌でよく見かけますが、本当にスベスベで匂いなども無いか気になります。今月韓国へ行くので、かたつむりコスメに挑戦したいと思っています。
米グーグルが、街並みの写真をインターネットで提供するサービス「ストリートビュー」の情報収集車で、無線ＬＡＮを経由した通信情報を集めていた問題で、総務省は１１日、同社に再発防止策などを年内にも提出するよう求めた。グーグルは昨年５月、日本国内で２００７年１２月からストリートビュー用の情報収集車で道路や住宅などの映像撮影と同時に無線ＬＡＮ経由の通信を誤って受信して記録していた、と発表。総務省は通信事業者が提供する無線ＬＡＮからの情報収集は電気通信事業法第４条で定める通信サービスの「通信の秘密」を侵害する疑いがあるとしている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/111111/bsj1111110504002-n1.htm
プロ野球巨人の清武英利球団代表は１１日、東京都内の文部科学省記者クラブで記者会見。来季ヘッドコーチの人事をめぐり、渡辺恒雄球団会長が恣意（しい）的に強権を発動し、企業内部の統制を破ったと指摘する声明を発表した。清武氏は、不正発覚に揺れるオリンパス、大王製紙をも引き合いに出しながら、渡辺氏の行為を「会社の内部統制、コンプライアンスに大きく反する」と、強い調子で批判。今後、企業としてのメディアのあり方をめぐる議論にも発展しそうだ。
清武代表によると、岡崎郁ヘッドコーチの留任ですでに決定し、渡辺会長の了解も得ていた球団人事をめぐり、渡辺氏は９日、「ヘッドは江川卓氏」と、一方的に通告。さらに７日には桃井恒和オーナー兼社長をオーナーから外す内示を出していたという。
清武氏と、同席した弁護士は「読売巨人軍という球界でとりわけ重要な立場にある球団の企業統治は極めて重要な問題」と述べた上で、「プロ野球機構は、参加している各球団が内部統制、コンプライアンスを守って互いにプロ野球界の発展のために力を合わせていくことが前提。（巨人軍が）渡辺商店のような形になってしまったのであれば重大なこと」と批判した。
今後については、「オリンパスは問題点を指摘した社長を解任したが、いやしくも読売新聞社の主筆ともあろう方が、それなりの反省をなさらないということは考えにくいと思っている」と牽制（けんせい）しつつ、自ら辞任する考えはないと明言した。
一方、球団広報は「会見の内容がすべて。取締役会の一員としての清武氏の発言で、それ以上でもそれ以下でもない」とコメントするにとどめた。
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JB本四高速は2011年11月12〜14日に、世界糖尿病デーを応援するために、明石海峡大橋をブルーにライトアップする。
世界糖尿病デーに各地をブルーにライトアップするのは、2007年11月14日に「世界糖尿病デー」の制定を記念し、糖尿病の予防と治療に対する啓発活動として、エンパイアステートビル（米）やエッフェル塔（仏）、万里の長城（中国）など世界約180か所が、糖尿病啓発のシンボルカラーであるブルーにライトアップされたのがきっかけ。
《レスポンス 編集部》
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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば、医療や金融などの分野で市場開放や自由化を迫られる可能性がある一方、貿易相手国が行う政府調達に日本企業が参入しやすくなる利点もある。何を守り、どこで攻めるのか−。政府には国益を損なわない巧みな外交手腕が求められる。
◆医療 混合診療解禁の可能性
「日本が誇る安心・安全の医療はどうなるのか。政府は『守る』というが本当に大丈夫か」。日本医師会の中川俊男副会長はこう語り、危機感を募らせる。
参入障壁が低くなり、海外の営利企業が日本の医療現場に進出する事態となれば「利益競争が激化し、患者の経済力による医療格差が拡大する」（医師会）とみるためだ。全国民が等しく診療を受けられる国民皆保険制度の崩壊につながりかねないとの主張だ。
公的保険適用の治療と適用外の先進治療を併用する「混合診療」が解禁される可能性もある。その場合、海外で開発された最新のがん治療などが受けやすくなる一方、高額な自由診療は富裕層しか享受できない危惧もある。
外務省は「議論される可能性は排除されない」としており、懸念が現実化する恐れは消えない。
◆郵政Ｇ 米「国の信用背景」批判
金融制度の改善が迫られる可能性もある。米国が日本郵政グループの金融サービスについて「国の信用を背景にしており、民間と公平な競争をしていない」と批判しているからだ。
米国は１０月のＴＰＰ交渉でも国や地方政府が保有する企業と、海外企業の競争条件を平等にするよう提唱した。
ただ、交渉にはベトナムやマレーシアなど国有企業の影響力が大きい国も参加しており、米国の思惑通りに進むとはかぎらない。
◆政府調達 インフラ輸出好機
政府調達への参入が本格的に認められれば、インフラ輸出を成長戦略の柱とする日本には追い風だ。
各国政府や地方自治体などが行う物品・サービス調達、建設などについて日本企業が現地企業と対等の条件で入札できれば、「技術力の高い日本が有利」（経済産業省）。ＴＰＰ交渉参加国のうち、政府調達を海外企業に開放しているのは米国とシンガポールだけだ。これが加盟国全域に広がれば巨大な有望市場となる。
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